速報

県人事委員会勧告完全実施へ!

平成30年12月3日

 栃教協は県教委に対し、県人事委員会勧告の完全実施を要望してきた。そして、11/30に県教委から平成30年度人事委員会勧告に伴う改概要についての提案がなされた。主な内容は以下の通りである。



1 平成30年4月の公民給与較差に基づく改正

(1) 月例給公民較差(0.21%)を埋めるため、給料表及び地域手当を改定。
ア給料表
 a 事務職給料表(行政職給料表1~7級)
 ・職員採用試験(大卒程度)に係る初任給を1,400円引上げ。
  職員採用試験(高卒程度)に係る初任給を1,500円引上げ。
  若年層についても1,000円程度の改定。
 ・その他の職員及び再任用職員については、400円の引上げを
  基本に改定(平均改定率0.2%)。
 b 事務職給料表以外の給料表
 ・事務職給料表との均衡を基本に引上げ改定。
 イ地域手当
 ・栃木県を支給地域とする地域手当について、支給割合を0.05%引上げ(3.45%→3.5%)
(2) 特別給(ボーナス) 民間の支給割合(4.44月)に見合うよう、支給月数を0.05月分引上げ。
  支給月数4.40月⇒4.45月 勤務実績に応じた給与の推進のため、引上げ分を勤勉手当に配分。
(3) 実施時期平成30年4月1日とし、平成30年度分は差額支給とする。

2 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正

 最近のガソリン価格等の情勢から、通勤手当は引上げとなる見込み。
改定時期は、H31.1.1を予定。


 年内に給与条例が改正され、月例給、特別給(ボーナス)の引上げによる差額が支給される見込みとなった。今後も、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、人事委員会や県教委に対し、粘り強く地道な要望活動を続けていく。