速報

久しぶりの差額支給・1月から通勤手当の増額改正も!

平成26年12月11日

 平成26年度人事委員会勧告等に伴う改正について、12月10日に県教委から再提案がなされた。
10月28日付の「栃教協情勢報告」でお知らせした内容からは一歩前進した提案である。
提案内容は以下の通りである。

1 給与制度の総合的見直しに係る人事委員会への確認
 人事委員会委員長談話において、「給与制度の総合的見直しについて、引き続き十分な検討を行っていく」としていることから、知事部局とも調整しながら、改めてその旨確認する。
2 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正(※栃教協情勢報告でお知らせした通勤手当の引上げとは別の提案です。)
 ガソリン価格、諸経費等を見直し、手当額を平成27年1月1日から増額改定。
 ガソリン単価は、現行148円から158円に。
3 高速道路(ETC利用者)に係る通勤手当の改正
 高速料金割引制度の見直しに伴い、算定計算式を見直し、手当額を平成27年1月1日から増額改正。(5.5%増額)

 県教委からの再提案では、我々が求めていた地域手当の引上げや現給保障の延長等「給与制度の総合的見直し」の内容に関わる改善提案はなかった。しかし、人事委員会委員長談話の「引き続き十分な検討を行っていく」との発言について改めて確認するとしたこと。また、通常4月から改正される通勤手当を1月から前倒しで増額改正するとしたことを受け、交渉を妥結することとした。これにより12月県議会に議案が提出され可決されれば、今月中に久しぶりの差額支給となる。加えて1月から部活動手当等も25%の増額となる。
 栃教協は、来年度の人事委員会勧告に際し、「官民格差の解消」という本来の役割を果たすために『給与制度の総合的見直しについて十分な検討』を行うよう、人事委員会に対し強く要望していく。さらに、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、県教委に対しても粘り強く地道な要望活動を続けていく。