「学校における働き方改革推進プラン」(案)示される

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11月16日(金)、第3回公立学校業務改善推進委員会において、プラン案が示された。1 県教育委員会における取組の中に、栃教協が求めていた「部活動指導員の検討」と「スクールサポートスタッフ等の導入についての検討」が盛り込まれたことは大きな成果である。しかし、策定された本プランにより、各市町教育委員会が小中義務教育学校の働き方改革推進プランを作成し実践しても、勤務時間内の教職員の働き方は改善するとは言いがたい。栃教協としては、本プランの実施はもとより、現場が望む勤務時間内の適正化のために、英語等の専科教員の配置や授業等を直接行える教員の配置、事務職員の初任者指導等の「人的整備の検討」を盛り込むよう今後も要望していきたいと考えている。現在、県のHPに「学校における働き方改革推進プラン」(案)におけるパブリック・コメント(←ここをクリック)を実施しているので、ご覧いただき、現場の声を直接届けていただきたい。