栃教協のこれまでの主な成果

  • 教職員の昇給期間の短縮

  • 昭和45年度

    結婚休暇の新設

  • 昭和51年度

    宿日直の完全廃止

  • 平成7年度

    介護休暇制度の新設

  • 平成8年度

    体育代替教員の配置の新設

  • 平成13年度

    小学校第1学年36人以上の学級に非常勤講師配置

  • 平成14年度

    育児休業期間3年間に延長

  • 平成15年度

    中学校第1学年35人学級

  • 平成15年度

    子の看護休暇の新設

  • 平成16年度

    在外教育施設派遣教員の同行休業枠の拡大

  • 平成17年度

    育児休業期間中の掛金免除期間を3年間に延長

  • 平成17年度

    小学校低学年36人以上の学級に非常勤講師配置
    (ワンツープロジェクトの実現)

  • 平成17年度

    中学校全学年35人学級

  • 平成18年度

    永年勤続特別休暇の新設

  • 平成19年度

    栄養教諭任用

  • 平成19年度

    養護教諭の管理職登用

  • 平成19年度

    事務職員の管理職登用

  • 平成19年度

    新任課長補佐級事務長研修会の新設

  • 平成20年度・21年度・26年度

    教員特殊業務手当の増額

  • 平成20年度

    部活動指導業務手当2時間枠の新設

  • 平成21年度

    新しい職(主幹教諭)の設置

  • 平成21年度

    事務長制の法制化

  • 平成21年度

    「とちぎ未来開拓プログラム」を「諸手当(ボーナス・超過勤務手当等)は5%カットなし」まで押し戻し(平均で年13万円分、3年間で約40万円分)

  • 平成21年度・22年度

    子の看護休暇の対象枠拡大

  • 平成22年度

    短期介護休暇新設

  • 平成22年度

    「災害共済給付システム」を全国的にリニューアル

  • 平成22年度

    平成25年度新規採用者から臨時教員特別選考導入

  • 平成22年度

    新採「ナビ」手帳作成

  • 平成22年度

    平成23年度より週休日勤務分の振替期間拡大

  • 平成23年度

    小中学校事務職員の新たな採用前研修の導入

  • 平成25年度・26年度・27年度・28年度

    栄養教諭の任用拡大

  • 平成25年度

    45歳未満まで教員受験資格年齢の引き上げ

  • 平成25年度

    「国家公務員並みの職員給与減額措置」を「削減率圧縮」・「期末勤勉手当は削減なし」まで押し戻し(平均で9万円分)

  • 平成27年度

    栄養教諭の専門研修開設

  • 平成27年度・28年度

    スマイルプロジェクト(非常勤講師配置事業)の拡大

  • 平成27年度

    平成29年度栃木県公立学校新規採用教員試験において介護等の事由による退職者を対象とする一部試験を免除した選考の新設

  • 平成28年度

    臨時採用教員の勤務条件改善

  • 平成29年度

    小学校第3学年35人学級

  • 平成29年度

    再任用制度の拡充

など