【基本方針1】 給与・勤務条件および福利厚生等に関する事業の改善
栃教協は職員団体として、給与・勤務条件及び福利厚生について県当局と交渉したり関係機関へ要望活動を行ったりして、その維持改善を図っています。
対県正式交渉
県に対して正式交渉、職種ごとに折衝を行い、定期総会で議決された要望項目を中心に、会員の声とともに現場の実情を伝えています。
要望活動
人事院勧告完全実施等への要望を県人事委員会へ行っています。また、義務教育費国庫負担金制度の堅持、人材確保法の趣旨を尊重した給与･待遇の改善、教職員配置改善、教員給与の改善等に関する取組として、署名運動や全日教連とともに、文科省や総務省、財務省、厚労省、多くの国会議員に要望活動（中央要請行動）を行っています。
専門委員会
栃教協活動の大きな柱である県との交渉においては、会員の意識や学校現場の実態を、要望実現のために欠かすことのできない資料として提示します。そのため、各専門部が中心となり、学校現場の実態や会員の意見等の情報を収集し、それをもとに要望事項につなげるための資料作成をしています。
教員部
主な活動内容
・対県正式交渉資料の作成
・給与・勤務条件の要望項目に関する調査
・教育諸課題に関する意識・実態調査
教育文化部
主な活動内容
・パワーアップ研修会や臨採教員等研修会等の運営
・栃教協レクリエーション大会やリフレッシュ講座、新春ボウリング大会の開催
・栃教協ディズニーツアーの実施
養護教諭部
主な活動内容
・対県正式交渉資料の作成
・養護教諭に関する意識調査
事務職員部
主な活動内容
・対県正式交渉資料の作成
・事務職員に関する意識調査
栄養教職員部
主な活動内容
・対県正式交渉資料の作成
・栄養教諭・学校栄養職員に関する意識調査
